経営事項審査の流れ

1.　営業年度報告の提出

建設業許可を有している事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に営業年度報告を提出する必要があります。

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2.　経営状況分析申請

国が認定した経営状況分析機関に「経営状況分析申請」を行い、経営状況分析申請結果通知書を受け取ります。
経営状況分析結果通知書は、この後の申請で使用することになります。

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3.　経営事項審査申請

営業年度報告を提出、経営状況分析結果通知書を取得できた後に、経営事項審査申請を行います。
沖縄県では、各土木事務所へ提出し、県で審査を受けます。

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4.経営規模等評価結果通知書の取得

経営事項審査申請を行うと、約1か月後に経営規模等評価結果通知書が送付されます。
この結果通知書を元に、入札参加資格申請を行います。

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5.　入札参加資格申請

国や都道府県、各市町村など、希望する公共団体へ入札参加資格申請を行います。
申請を行うと入札参加資格者名簿へ登録され、登録された公共団体の競争入札へ参加することができます。

有効期間がある

総合評定値通知書には、審査基準日（決算期）から1年7か月という有効期間があります。
この7か月は何かというと、通常会社は決算に2か月かかり、その後営業年度報告を提出、経営状況分析申請、経営事項審査申請と進んでいきますので、その期間を考慮して1年7か月という期間になっているのです。

もし、期間内に結果通知書が手元になければ、有効期間に空白期間が生じてしまいますので、その間は公共工事に入札できなくなり、落札した工事も契約締結ができなくなるという事態になってしまいます。
そういうことにならない為にも迅速な申請が必要になってきます。

照屋行政書士事務所

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