照屋行政書士事務所

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経営管理者

経営管理者とは?

「経営管理者」とは、建設業許可の要件として、建設業界で経営経験がある人がいるので安心ですよという要件です。

定義としては、「経営管理者」とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にあるもので、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が許可を受けようとする業種で5年以上あるもののことを指します。また、7年以上の経験がある場合、その他の業種の「経営管理者」になることができます。

法人では、常勤の役員。
個人事業主の場合は、事業主本人または支配人登記をした支配人、あるいは政令第3条の使用人が要件を満たす必要があります。


経営管理者の要件

法人であれば法人の役員、個人事業主の場合は事業主本人または支配人が、5年以上の建設業の経営経験があればその経験業種、6年以上の経営経験があればその他全部の業種の経営管理者になる可能性が高くなります。


イ. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者


ロ. イと同等以上の能力を有すると認められた者

「許可を受けようとする建設業に関して」経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう)にあって次のいずれかの経験を有する者

a. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限にもとづき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

b. 6年以上経営業務を補佐した経験


「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して」6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者


③ 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

必要な確認書類

経営管理者と認めてもらうためには、過去の経営期間、経験業種、その間の常勤性の確認及び現在の常勤性の確認を証明する必要があります。

❍法人の場合

◍過去の経営期間・経営業種・その間の常勤性の確認

・商業登記簿謄本

・工事請負契約書又は、注文書、注文請書又は、請求書、ない場合は元請け業者からの施工証明書

・被保険者記録照会回答票

・決算報告書

◍現在の常勤性の確認

・住民票抄本

・健康保険証又は、直近の標準報酬決定通知書


❍個人事業主の場合

◍過去の経営期間・経営業種・その間の常勤性の確認

・個人確定申告書の控え又は所得証明書

・工事請負契約書又は、注文書、注文請書又は、請求書、ない場合は元請け業者からの施工証明書

◍現在の常勤性の確認

・住民票抄本

・国民健康保険証の写し又は、雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し

経営管理者が欠けたら?

経営管理者が死亡または退社などにより欠けた場合、代わりの者がいる場合には、専任技術者と同様に2週間以内に経営管理者証明書により経営管理者の変更を届出ます。
いない場合には欠けたことを届出書により届出て、廃業届を提出します。

外部から要件を満たす者を招く方法がありますが、役員に就任させ、社会保険に加入させるなど常勤が確認できるようにした上で、2週間以内に許可行政庁へ届出なければなりません。
不測の事態に備えて、役員の中に要件を満たす者を複数確保しておきましょう。

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